【医業総研】どれだけ節税してくれるかで会計事務所を選ぶ？！
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日本医業総研メールマガジン 2019年3月19日号
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診療所の広告や院内に掲示するポスターなどは、
患者さんに誤解を与えないガイドラインに則った
表現にしなくてはいけません。
例えば、治療の効果を確証する広告は、
ガイドライン上で禁じられています。
理由は、治療の効果は個々の症状に
応じて説明すべき事項にあたるためです。
一方で患者さんが安心できる有益な情報を
どんどん発信したいという先生もいらっしゃるでしょう。
広告を作成する側も先生の診療所や自社の商品の魅力を
最大限に表現した広告ツールを提案してくれます。
しかしその中には、医療の広告としては
ＮＧとなる表現が含まれるかもしれません。
これから消費税増税や診療報酬改定など
制度が活発に動きます。この動きのなか
患者さんの来院数と満足度を向上させ
安定した経営をするため、広告についても
信頼できる専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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院長のための医院経営塾「税務会計集中講座」（4/21：東京）
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院長のための医院経営塾
「税務会計集中講座」（4/21：東京）
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会計事務所を選択する判断基準NO.1は、
「どれだけ節税をしてくれるのか」だと、
よく耳にします。
そもそも節税とは、事業の利益があるからこそ
成り立つノウハウであり、
どんな会計事務所といえども、
「どれだけ医院の経営実態を正しく表した
月次決算が出来ているのか？」ということ
無しでは語れません。
正しい月次決算が出来ているからこそ、
経営数値が分かり、それを元に経営の
意思決定が出来る。
だからこそ医院経営が上手くいき、経営にも
税務にも事前の対策が打てる・・・
実は、月次決算こそが節税のための第一歩なのです！
医療機関を専門にしている会計事務所だからこそ
出来る品質の高い月次決算と節税の
ノウハウについて解説します。
＜講座内容＞
月次決算は、医院経営の羅針盤
～効果的な節税を使用～
1.月次決算とレセプトの関係
2.月次決算がもたらす節税効果とは？
3.月次決算は仕組み作りが重要
4.事例紹介
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税務会計集中講座（第28期）
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