【医業総研メルマガ】クリニック運営のランニングがわかる！
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日本医業総研メールマガジン 2013年2月21日号
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今回のテーマは、「少ない自己資金での開業」です。
最近の新規開業を検討されている先生方に共通する点として「自己資金の少なさ」
が挙げられます。開業年齢が年々低くなってきている中、病院等で勤務される
年数が短く、自己資金を蓄える「時間」が短い事が主な要因です。
新規開業にかかわる初期投資額は、診療科目によってバラつきがありますが、
概ね6,000万円前後です。このうち自己資金は、平均で1,500万円前後。
中には、数百万円という先生方もいらっしゃいます。
自己資金との差額（不足額）の資金調達については、医師免許を
お持ちですので、別途余程多額の借入金（住宅ローンは別扱い）がない限り、
基本的に何らかの形で借入は可能です。ただ、借入金が多額になりますので、
開業後のリスクはその分大きくなります。そういう意味では、やはり自己資金が
少しでも多い方が、開業後のリスクは少なくて済みます。
★ INDEX =================================================================★
┣ 「My資金計画を作成しよう！」医院経営塾で資金計画を学びませんか？
┣ 医療法人化への事例研究セミナー
┣ これからはじめる在宅医療セミナー
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「My資金計画を作成しよう！」医院経営塾で資金計画を学びませんか？
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「内装工事、医療機器など、開業に必要なものを揃えることはできても、開業後に
患者さんがあまり来なくて、運転資金が足りなくなった・・・」
このような相談が増えています。
開業前に、開業後の経営数値をシミュレーションすることは非常に重要です。
理想の開業を実現するために、開業前にかけるべき初期投資や、
その初期投資が開業後の必要患者数にどのように影響するのか（損益分岐点患者数）
を把握し計画することは重要です。
医院経営塾の資金計画講座では、
個々の開業スタイルに合わせて実際に電卓をたたきながら上記の資金を計算します
ので、講義が終わると同時に、自分の理想とする開業スタイルを実現した場合の
資金計画を完成させることができます。
◆プログラム◆
【第一部】 10:00～13:00
1.クリニック運営にかかるランニングコストの概要を知る
2.医療原価について知る
3.人件費について知る
4.損益分岐点について知る
5.開業に必要な初期投資について知る
6.資金調達方法について検討する
7.My資金計画を作成する
【第二部】 13:00～14:00
ランチョンセミナー（昼食はこちらで用意いたします）
「医療機器導入とリースについて」
◆お申込み・お問合せはこちら
http://iin-kj.com/juku/t20130224.html?ref=ss0221
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医療法人化への事例研究セミナー
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平成１８年の第五次医療法改正によって平成１９年４月以降の新設の
一人医師医療法人は「出資持分なし」となりました。これによって、
医療法人化をするメリットは薄まったように解釈され一旦設立件数は減少しました。
しかし、ここ数年医療法人の設立件数は増加しており、
一定の規模の診療所、一定の事情を抱える診療所にとって医療法人化が
よりベターな選択肢として再認識されています。
今回のセミナーでは、新制度以降に医療法人化をされた先生方の事例をもとに
医療法人化の特長、有効的な活用方法をお伝えします。
＜ 医療法人化への事例研究セミナー ＞
日 時： 2013年3月3日（日）14:00～16:00
会 場： メディプラザ東京セミナールーム
受講代金： 無料
≪ 内 容 ≫
１．平成１９年を境とした医療法人制度の違いについて
２．新たな医療法人制度を活用するためのノウハウ
３．医療法人化を検討する場合の重要ポイント
４．医療法人化に伴う効果的な退職金制度
▼お申込み・お問合せはこちらから▼
https://www.meducation.jp/seminar/regist?id=20062&ref=ss0221
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これからはじめる在宅医療セミナー
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平成２４年の診療報酬改定で、機能を強化した在宅支援診療所の点数が新設
されました。今後も在宅医療への移行を促す体制は続いていくことが予測されます。
在宅医療の届出は、すでに全国の診療所の約２割弱が終えており、在宅医療を
推進していく医療機関の中でも競争が始まっています。医療機関としてどのような
在宅医療に取り組むべきか方向性と戦略を考えることが必要となってきました。
今回そのポイントをお話します。
＜ 在宅医療経営研究会 ＞
日 時： 2013年3月17日（日）10:00～12:30
会 場： 北大阪急行「緑地公園」駅直結 緑地駅ビル６Ｆ
受講代金： 5,000円（税込）ご同伴者お一人無料
（日本経営グループのお客様は無料です。）
≪ 内 容 ≫
・２０２５年に向けての動向
・方向性と事業展開
・はじめるにあたって必要なこと
・規模別運営の特徴
・内部管理体制と管理会計
・高齢者向け住宅開設の検討STEP
・医療・介護サービス組み合わせの考え方
・高齢者向け住宅の開設と運営における成功と失敗、それぞれの事例
▼お申込み・お問合せはこちらから▼
https://www.meducation.jp/seminar/regist?id=20197&ref=ss0221
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◆発行 株式会社日本医業総研 メールマガジン編集部
◆アドレス https://www.lets-nns.co.jp/
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