事業承継コンサルティング | 日本医業総研グループ [実績で選ぶ 医院開業・クリニック開業支援・医療モール開発]

競合環境の変化やコロナ禍での売り上げ減少、利益は確保されているものの少子高齢と人口減が懸念される地方都市、院長自身の高齢とリタイア、クリニックを第三者に継承する場合の方法・時期・譲渡金額の設定は……、院長の事業継承にかかわるあらゆるご相談を承ります。事業承継を希望される個別面談では、コンサルタントより以下の事項等をお聞きします。

1. クリニックの開設からの歩みと近況
2. 現患者層と疾患の傾向
3. 土地・建物の状況
4. 継承の希望時期
5. 従業員の扱い
6. 継承後のビジョン　など

NDA（秘密保持契約）を締結したうえで、クリニックの現状を正しく認識するために、財務諸表等以下の書類をお預かりします。

1. 確定申告書（別表含む）
2. 合計残高試算表（B/S、P/L）
3. 月計表（レセプト件数、診療報酬）
4. 診療行為別一覧
5. 従業員給与台帳
6. 賃貸契約書コピー（テナント開業の場合）
7. 建物平面図
8. リース契約書
9. 診療所開設届（診療所開設許可書）
10. 院長（理事長）経歴書　など

事業の売り手・買い手双方に中立性・公平性を担保するため、法務、財務、税務、人事等の正しい資産評価を実施。事業の価値とM&Aにかかわるリスクを顕在化したうえで譲渡価額を設定し、継承のスキームを提案いたします。資産評価では以下の項目が主な調査ポイントとなります。

1. 事業所の実質利益
2. 固定資産評価
3. 売上げの推移
4. 患者層（年齢、疾患傾向、実施している検査内容・治療内容）
5. 地域の競合状況、人口動態、生活動線の変化
6. 新規クリニック開設の近年動向　など

弊社登録の開業予定者のほかホームページでの情報告知、メディカルトリビューンの発行・運営媒体等により買い手候補者の募集を行います。買い手候補者とはNDA（秘密保持契約）を締結したうえで、前記１）～６）の調査結果を加味し、概要書（買い手候補者への説明資料：財務、売上、患者、レセプト、固定資産、リース契約、従業員、現地写真等、約40ページの冊子）と継承先募集広告（匿名ベースのノンネームシート）を作成し、以下⑤のトップ面談を設定します。

1. メディカルトリビューンが発行する医療業界紙「Medical Tribune」（発行23万部）の紙面および折込み広告、同社webサイト、同社web会員へのメール配信等
2. 日本医業総研オフィシャルwebサイトでのご案内、プレサポート会員へのメール配信等
3. 買い手候補者とのNDA締結後の詳細説明並びに買い手候補者との質疑応答

事業継承の当事者間でのトップ面談は具体的な譲渡条件等の交渉の場ではなく、売り手と買い手双方が現状を認識し、理解を深めることが目的です。とくに売り手の先生にとっては、長年育み守ってこられた地域医療を託すにあたり、相手がどのような経営ビジョン・診療方針を描いているのかなどを確認する機会となります。一度の面談ですべての疑問を解消することは難しいと思われますので、コンサルタントとも相談しながら以下の点を整理しておくといいでしょう。トップ面談を経て、買い手候補が譲渡価格、時期等を明確にした「意向表明書」を示した場合に、相手先に一定期間の優先交渉権を付与することになります。

事業継承について以下の合意形成を図り、契約を締結します。

1. 事業の譲渡金額
2. 支払い時期
3. 継承の時期
4. 不動産の扱い
5. 従業員の扱い
6. リース契約の扱い　など

譲渡契約の締結により、主に以下の項目を確定します。

1. 譲渡金額及びその内訳
2. 表明保証
3. 期間をまたぐ契約行為の取り扱い
4. その他、譲渡にかかわる詳細の取決め　など

従業員への継承の告知は、継承の３カ月前を目安に行います。早すぎる告知は地域への情報漏洩のリスクが高まる可能性がありますし、継承の直前では職場が動揺し、患者さんの不安を招くことになります。個人経営のクリニックでは、手続き上事業の廃止と同時に従業員は解雇という扱いになりますが、ご本人の意向や引き継がれる先生が継続雇用を希望される場合も含め、３カ月の期間中に調整を図ることになります。医療法人の場合は、従業員の雇用は継続されますが、理事長（院長）の交代をスムーズに行うためにも、適切な時期での従業員への丁寧な説明が必要になります。

個人経営のクリニックの継承では、保険診療を切れ目なく行うために、遡及届の提出が必要となります。その要件として、継承を受ける院長が継承までの一定期間診察に加わり患者さんの引継ぎ期間を設定することになります。またこの間、現院長の診療スタイルを踏襲しつつ、同時に通院患者さんにも直接告知することで院長交代の混乱を回避し、継承に伴う患者さんの離散を防ぐことができます。継承後においては、逆に前院長に一定期間、非常勤医として診察に加わっていただくケースもあります。

個人経営の事業継承にかかわる各種届出等を行います。個人経営の場合は、以下のように、現クリニックの「廃止」を行ったうえで、新院長での「開始」手続きとなります。

1. 保健所
   ・診療所廃止届
   ・診療所エックス線装置廃止届
   ・結核指定医療機関辞退届
   ・公害医療
2. 厚生局
   ・保険医療機関廃止届
3. 都道府県薬務課
   ・麻酔施用者業務廃止届
4. 保健所等
   ・難病指定医療機関廃止届
5. 福祉士事務所等・生活保護法指定医療機関廃止届
6. 都道府県窓口等
   ・指定自立支援医療機関廃止届
   ・小児慢性特定疾患指定医療機関廃止届
7. 社会保険診療報酬支払基金
   ・特定検診・特定保健指導機関廃止届

※上記のほか、「労務・社会保険関連」「税務関連」等の手続きが必要となります。

1. クリニックの存在が地域に認知されている
2. 診療圏の医療需要が把握されている
3. 一定数の患者さんを引き継ぐことで、立ち上がりからの黒字経営が可能
4. クリニックの顔ともいえる地域患者を熟知するスタッフの継続雇用が可能
5. 内装造作、医療機器等の固定資産を時価評価額で譲受することで、初期投資が軽減できる
6. 金融機関がクリニックの過去の実績を正しく評価することで、資金調達が比較的容易となる