Vol.02 「患者さんに待っていただいても満足していただける医療を提供し続ける」　ほか | 日本医業総研グループ [実績で選ぶ 医院開業・クリニック開業支援・医療モール開発]

LETS review  Vol.02    May 2010

Prefatory Note
健康保険組合連合会 理事 霜島一彦 氏
団塊の世代へのアプローチで、医療提供体制と医療費の効率的活用を

■フリーアクセスの功罪

医療費の問題を語る際に、はずせないキーワードがいくつかある。その最も大きなもののひとつは高齢化であり、そしてフリーアクセスもまたそうだ。

我が国の医療提供体制を特徴付けるもののひとつでもあるフリーアクセスは、諸外国のなかでもまれであり、表現悪く言えば「ハシゴ受診」を助長する仕組みでもある。しかし、保険医療機関への自由な受診を保証するこの仕組みは、患者にとっては極めて便利な仕組みであると同時に、患者から選ばれるという医療機関の適正な競争を促す仕組み、言い換えれば医療機関の質の担保にも一役買っているということができるかもしれない。そうは言いつつも、ハシゴ受診は患者にとって肉体的、精神的かつ経済的にも好ましい状況ではない。自分がかかるべき（受診して満足する）医療機関が、事前に分かっていれば時間も費用も、もちろん肉体的、精神的負担が軽減できる。

こういった状況を変えていく際のキーワードは情報だろう。医療機関の適正かつ適切な情報が開示され、利用者（患者）がいつでもそこにアクセスできて、選択の判断を支援する。これが　世紀の医療提供体制を構築する重要なポイントになる。

■診療所の活用が今後のカギ

ところで、今回の診療報酬改定は、民主党政権下における最初の改定となった。マニフェストに従って、急性期医療そして入院医療への重点的な配分が実施された。もちろん医療提供体制における直近の課題に対する処方箋としては望ましいことなのだろう。ただ、もう少し長期のスパンで課題を見直すと、外来診療、特に診療所の役割への期待が出てきても良い。

医療費という側面では、外来診療を効果的に行い、入院に至る前で健康を保持していくかが重要となる。これは財政面だけでなく、利用者である国民にとっても大きな負担軽減になる。

そのためには、国民の日常的な健康管理も含め、医療へのファーストアクセスとして、かかりつけ医機能を持った診療所の存在に期待したい。問題は、フリーアクセスを堅持した体制下で、どうこのかかりつけ医機能を充実させていくかである。

■団塊の世代への充実した情報提供

社会保障の世界でこの　年間で最大の課題は、団塊の世代の存在である。この層へのアプローチをどう仕組んでいくかによって、医療だけでなく社会保障全体が持続可能な制度として存続できるかが左右される。

世代の特徴としては、これまでの高齢者と違い、団塊の世代は情報に対する反応も比較的敏感であり、なおかつ情報システムなどへのハードルも低い。彼らに対し、適切な情報提供を継続していくことで、診療所のかかりつけ医機能網を全国に広げることが出来ると考える。そのための支援体制をどうするかが、大きな課題となるが、きっと答えは見つかると信じている。

（文責　編集部）

コンサルタントの独り言

クライアントから「お休みはいつ取られているのですか？」という質問を頂くことがあります。確かに弊社のクライアントの多くは勤務医の先生方で、土日にお打ち合わせをさせて頂くことが多いのが実情です。

しかし、意外と苦にはなりませんし、実際クライアントの先生方にも「ご遠慮なくご都合の良い日時をご指示下さい」と申し上げております。

私どものお仕事は、医師の皆様がご自身とそのご家族の人生を賭け「医院開業の成功」に向けて踏み出され、その想いを全面的に私どもに託して頂いているという、責任性の強い仕事であると感じております。

そして、その思いを共有してしまうと、先生方の「医院開業の成功」のために費やす時間を第一優先にしていきますし、それを当然のこととして考えるものなのだと思うのです。

しかし、人間性の向上、仕事のキレを無くさないためにもプライベートの時間も大切です。私ごとになりますが１年前から「カメラ」を題材にした個人のＨＰを開設いたしました。

アドレスはhttp://deephoto.dee.ccですのでもし宜しければアクセスしてみてください。

東京本社
シニアマネージャー
植村 智之

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Directors Interview
さわだ整形外科 院長 澤田元幸 先生
患者さんに待っていただいても満足していただける医療を提供し続ける

兵庫県尼崎市、阪急塚口駅北口を出ると懐かしい商店街が伸びている。その商店街をほんの少し歩いたビルの２階に『さわだ整形外科』がある。

開業して２年を迎えた。１日の患者数は１５０人を下回ることはない。半日で１００人を超える患者が詰めかけることも珍しくない。

■プロの仕事が感じられた

－開業を考えるようになったのはいつ頃でしょうか。

もう随分と前になります。そもそも私の父親が内科の開業医だったので、自分もいずれは開業するんだろうなと漠然とした考えは当初からありましたね。

－直接のきっかけは？

やはり人事でしょうか。年数が経ち経験が重なっていくと、そのうち現場からは距離が出てきてしまいます。開業医の息子である私にとって、本当に自分がやりたかったことはなんだろうと考え込むようになりました。

－開業するという意思決定をしたあとは、どんな準備をされていましたか。

最初は医薬品の卸さんなど従来の開業支援サービスをしてくれていた人たちとの接触がありました。

－それがなぜ日本医業総研にコンサルを依頼することになったのでしょうか。

医業総研さんとの出会いは知り合いの医師を介してでした。開業するんだったらこんなところがあるよといって。正直お話しすると、当初、医業総研さん以外にも複数の開業を支援してくれるようなところとお話はしていて、いわゆる二股三股をかけていた（笑）。

－コンサルを依頼する判断はどのようなところで？

サービスの質、情報量の多さ、プロの仕事といったところが感じられたからということでしょうか。

開業コンサルの専業でない業者さんは、どうしても開業まで。物件を探してきてくれて、あとは開業後はやってみなきゃ分からないといったことですね。しかし、医業総研さんは１００％成功する（させる）という。こちらも後半の人生をかけて開業を決意したわけですから、やってみなきゃと言われても…。

－一緒に開業の準備を進めてみていかがでしたか。

満足しました。他の業者さんとは情報量が全く違う。また、その情報にエビデンスが感じられました。

たとえば私は開業候補地の人口には目がいっていましたが、それだけ。人がいれば患者さんは来てくれるだろうと。ところが、それは違うと。人口だけでなく有病率や患者調査などのデータも確認して立地を決めていく。

■「決して諦めない」が信念

－最終的に現在のところに開業を決めるにあたってはいかがでしたか。

不安でしたね（笑）。駅から近く、商店街という環境は希望ではあったんですが。ビルの２階でしょ。しかも家賃が安くない、というか高い。こんなところで開業しても患者さんは来るのか、そもそも患者さんがそこそこ来てくれても、高い家賃を支払ってしかもスタッフを雇って、事業としてまわって行くんだろうかと、本当に不安でした。

－で、なんで決めたんですか。

医業総研の担当の方に、「先生、ここでダメだったら、どこで開業してもだめですよ」って言われました（笑）。ほんとですか！？といいたいところですね。しかもこの物件には意思決定まで時間がありませんでした。早く決めなければ流れてしまう。また、開業まで２～３ヶ月しかなく、内装をはじめ本当に間に合うんだろうかという不安がありました。

－それでもここに決めたのは。

先ほども話したように、立地に関してキチンと現地調査もやってくれて勧めてくれましたから。

当初私には人口だけしか頭になかったと言いましたが、医業総研さんはそれ以外の基準も見せてくれたし、何より生活動線という視点を提供してくれました。住んでいる街の中で、人がどんな動きをしているかといったことですね。新鮮でしたよ。だから不安はありましたが、プロの言うことだからと腹決めができた。

－今後、どんな医療を目指していらっしゃいますか。

開業当初からといっても良いですが、まずはこの地域にしっかりと根ざした医療をやっていきたい。経営者としては、たくさんの患者さんに来ていただきたい。患者数が多ければ、自然、待ち時間は長くなってしまいますが、それでも満足いただける医療サービスを提供していく。これが決意ですね。

－ところで、先生の趣味を教えてください。

原則無趣味なんですが、強いて挙げれば家族旅行ですか。診療日は全く時間がとれませんので、まとまった連休が取れるような時期に、家族で旅行するのは楽しみですし、リフレッシュできますね。それと、少し時間があれば、椎名誠さんの本を眺めてる（笑）。リラックスできますから。

－最後に座右の銘があれば。

「決して諦めない」。これも私の信念です。諦めずにやっていれば、必ず道は見えてくる。朝の来ない夜はありませんし、できるまでやればできるようになるんですよ。

－ありがとうございました。

<<さわだ整形外科>>
診療科目…整形外科、リウマチ科、リハビリテーション科
施設面積…４６．６９坪
住所…兵庫県尼崎市塚口町1-12-8　青山塚口ビル２Ｆ
ＵＲＬ…www.sawadaseikei.jp

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勤務医のための医院経営塾 Part1
第1講『経営戦略集中講座』

昨年12月にスタートした『医院経営塾』は全四講シリーズで、毎月一回日曜日に開催しています。また、今年４月の第二クールより、東京・大阪で同時開催となりました。

診療所開業に関するセミナーや勉強会は諸種の方面で行われていますが、その大半は講師主導の一方的な講義形式によるもので、受講される先生方からは「勉強にはなるが、具体性に欠け開業準備が進むものではない」という意見が数多く寄せられていました。

開業の準備段階から、先生方に経営者意識を高めていただき、開業後スムースに事業が立ち上がり、スタッフを巧くマネジメントし、最良の医療を実現するために、どのようなサービスをご提供できるのか。私どもコンサルタントにとっても苦心するテーマです。そこで、私たちが昨年約半年間の準備期間を経て練り上げ、完成させたのが受講者自ら参加するワークショップ形式の『医院経営塾』です。

第一講の「経営戦略集中講座」で作成する「事業コンセプトマップ」は、まだ開業が具体的にイメージできていない先生の“開業への想い”をまとめていただくもので、「経営理念」「診療コンセプト」「物件形態」「開業エリア」「地域性」「理想とするスタッフ像」「ターゲットとする患者層」「連携先医療機関」「他院との差別化戦略」がその項目となっています(下記サンプル参照)。

医院経営塾の第一講でこの事業コンセプトマップを作成することには大きな理由があります。開業をお考えの先生のなかには、「開業に適したいい物件はないか」と物件先行で開業準備を進めようとされる方が多いのですが、競合環境の厳しさが増す現状を踏まえると、正しいプロセスとはいえません。テナントの空室情報を追いかけて開業準備を進めても、本当にそこで事業が成立するのかを判断する基準が明確になっていないために物件契約に至らず、時間ばかりが過ぎてしまうケースが多いのです。

そこで、まずは先生方が、どのようなクリニックを創りたいのか（理念）、どのような医療サービスを提供していきたいのか、他院との差別化のポイントは、連携できる医療機関は、等の「コンセプト」を明確にしていただき、それが実現できるエリアを絞り込み、物件を探すというプロセスを経たほうが、結果的に開業準備がスムースに進み、開業後の事業の立ち上がりも早いということが、弊社が支援を手掛けた過去の開業事例から明らかになっています。ですから、一番初めに「事業コンセプトマップ」を作成していただくのです。

さて、講義ではまず、診療所のネーミング事例をご紹介し、開業する場合にどんな診療所名にするのかを考えていただきます。弊社が開業を支援した診療所では、戦略的な診療科目を診療所名に付し成功された事例が多数あり、これだけでも　分以上の時間をかけて多くの候補を挙げ、悩まれる先生がいらっしゃいます。

次に、事業の機軸を成す経営理念を考えていただくのですが、ここでも過去の事例をふんだんにご紹介し、先輩開業医がどういう意識からこの経営理念を掲げたのか、また、その経営理念が開業後どのように活かされているのかをじっくりお話し、ご自身の経営理念を考えていただきます。検討時間は約40分。その間、弊社のコンサルタントが、受講されている先生方の横につきアドバイスをいたします。勤務医として多忙な日々を送られる先生方にとって、診療所経営について考える貴重な40分間。皆様、制限時間一杯まで熟考され、まとめられています。このご自身の考えをまとめるという作業が医院経営塾の最大の特徴になっています。

次号も引き続き、第一講の内容を詳しくご紹介していきます。

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Serialization
診療報酬改定2
領収書及び明細書発行と明細書発行体制加算

■再診料に１点の加算

今回の診療報酬改定で、一部の医療機関を除いて患者に対して、診療内容が分かる明細書を無償で交付することが義務付けられました。

発行除外の対象となる医療機関は以下のようなところです。

（1）明細書発行機能がないレセプトコンピュータを使用している保険医療機関及び保険薬局。
（2）自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書を発行しようとした場合は改修が必要な保険医療機関及び保険薬局。

領収書については、既に平成18年の診療報酬改定で発行が義務付けられています。これに加えて、診療行為の内容が分かる明細書の発行が、今回義務付けられたということです。

しかし、診療所に対してはこの明細書発行についての負担軽減の目的もあって、明細書発行体制加算（１点）が新設され、再診料に加算されることになりました。

この加算の施設基準は以下の通りです。

（1）電子請求もしくは光ディスクによる診療報酬請求を行っていること。
（2）明細書を無償で交付していること。
（3）明細書発行の体制に関する事項を院内の見やすい場所に掲示してあること。

■院内掲示はすべての医療機関で

現段階では診療所に対しては、電子請求等の義務はありません。したがって、電子請求を行なっていない診療所で明細書を発行しても、施設基準①の要件を満たしていないため、明細書発行体制加算の届出はできません。

また、電子請求を行なっていても、明細書発行に関して実費を徴収している場合も、施設基準の「無償」という要件を外れるため、届出が出来ません。

ただし、届出を行なっていて、明細書の発行に関して、患者もしくは家族から明細書の発行が不要という申し出があって、実際に明細書を発行しない場合でも、本加算は算定することが出来ます。

また、明細書の形態についてですが、個別の点数が分かるようなレセプトであれば、届出、算定の対象となります。

院内掲示に関しては、発行が義務付けられている医療機関、義務付けられていない医療機関いずれの場合においても、その内容について、院内掲示をしなければなりません。